宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
平成25年度障害者虐待対応状況調査結果から（２）
施設従事者等による虐待の都道府県別の状況は、次の表の通りです。ここでも、自治体による大きな開きが認められます。
| 都道府県名 | C | D | D/C*100 |
|---|---|---|---|
| 通報相談 | 認定 | 認定率 | |
| 件数 | 件数 | ％ | |
| 合計 | 1860 | 263 | 14.1 |
| 北海道 | 80 | 7 | 8.8 |
| 青森県 | 23 | 3 | 13.0 |
| 岩手県 | 14 | 0 | 0.0 |
| 宮城県 | 19 | 4 | 21.1 |
| 秋田県 | 4 | 1 | 25.0 |
| 山形県 | 7 | 1 | 14.3 |
| 福島県 | 6 | 1 | 16.7 |
| 茨城県 | 15 | 1 | 6.7 |
| 栃木県 | 11 | 1 | 9.1 |
| 群馬県 | 14 | 6 | 42.9 |
| 埼玉県 | 34 | 3 | 8.8 |
| 千葉県 | 104 | 19 | 18.3 |
| 東京都 | 169 | 17 | 10.1 |
| 神奈川県 | 388 | 29 | 7.5 |
| 新潟県 | 10 | 0 | 0.0 |
| 富山県 | 2 | 0 | 0.0 |
| 石川県 | 16 | 2 | 12.5 |
| 福井県 | 24 | 8 | 33.3 |
| 山梨県 | 18 | 3 | 16.7 |
| 長野県 | 32 | 7 | 21.9 |
| 岐阜県 | 10 | 1 | 10.0 |
| 静岡県 | 38 | 13 | 34.2 |
| 愛知県 | 79 | 15 | 19.0 |
| 三重県 | 33 | 5 | 15.2 |
| 滋賀県 | 17 | 5 | 29.4 |
| 京都府 | 26 | 4 | 15.4 |
| 大阪府 | 152 | 22 | 14.5 |
| 兵庫県 | 63 | 9 | 14.3 |
| 奈良県 | 12 | 2 | 16.7 |
| 和歌山県 | 9 | 3 | 33.3 |
| 鳥取県 | 11 | 4 | 36.4 |
| 島根県 | 20 | 5 | 25.0 |
| 岡山県 | 39 | 4 | 10.3 |
| 広島県 | 57 | 10 | 17.5 |
| 山口県 | 23 | 4 | 17.4 |
| 徳島県 | 17 | 0 | 0.0 |
| 香川県 | 17 | 1 | 5.9 |
| 愛媛県 | 21 | 3 | 14.3 |
| 高知県 | 9 | 3 | 33.3 |
| 福岡県 | 60 | 4 | 6.7 |
| 佐賀県 | 21 | 4 | 19.0 |
| 長崎県 | 21 | 6 | 28.6 |
| 熊本県 | 29 | 7 | 24.1 |
| 大分県 | 16 | 0 | 0.0 |
| 宮崎県 | 15 | 5 | 33.3 |
| 鹿児島県 | 32 | 7 | 21.9 |
| 沖縄県 | 23 | 4 | 17.4 |
認定件数０件の県が５か所ありますし、首都圏の埼玉・千葉・東京・神奈川や関西圏の京都・大阪・兵庫をそれぞれの括りで比べると大きな隔たりがあるなど、支援現場における虐待の実態を正確に反映していると理解するには無理があるでしょう。
一部の報道では、施設従事者等による虐待の認定率が低いことを根拠に、認定方法の問題を指摘する向きがありました。養護者による虐待の認定率が38.1％であるのに対し、施設従事者等による虐待のそれは14.1％に過ぎないことは事実です。これら両方の虐待がともに密室性を持っていると仮定するならば、認定の困難性に両者はあまり差がないのではないでしょうか。
施設従事者等による虐待の認定率の低さをめぐっては、相談通報の事実と認定の方法・基準について詳細に検証する必要があることを指摘しておきます。養護者による虐待の事実確認の担当者は、日常的な支援の担い手が含まれているのに対して、施設従事者等による事実確認は必ずしもそのような立場にいる人とは限らず、役所の中で人事異動してきただけの場合もあるのです。
以前の役所であれば、自治体が直接的に福祉サービスを提供するセクションは多様にあったため、本庁の障害福祉課等に異動してくる人たちには福祉現場における現業業務の経験者が多く、そのことが監査・指導・政策立案等の仕事に活かされてきた面もありました。ところが、現在の役所の中はそうではありません。介護保険制度では市町村は保険者に過ぎませんし、現業業務の経験は生活保護と児童相談所等にかなり絞られてしまうからです。
したがって、施設従事者等による虐待の認定の方法・基準については、事実確認・認定を実施するものの専門性と経験を問わない限り、検証したことにはならないでしょう。児童虐待や高齢者虐待における虐待対応の経験の有無を含め、障害のある人の虐待問題に専門性のある担当者が配置されているのかの点検は必要不可欠です。
また、次の表は、施設従事者等による虐待について、事業所別・職種別にワースト７位までをまとめたものです。
| 事業所計 | 263（100.0%） | |
| １ | 障害者支援施設 | 71（27.0） |
| ２ | 就労継続支援Ｂ型 | 51（19.4） |
| ３ | 生活介護 | 36（13.7） |
| ４ | 共同生活介護（ＣＨ） | 35（13.3） |
| ５ | 就労継続支援Ａ型 | 16（ 6.1） |
| ６ | 放課後デイサービス | 15（ 5.7） |
| ７ | 共同生活援助（ＧＨ） | 10（ 3.8） |
| 職種計 | 325人、（100.0%） | |
| １ | 生活支援員 | 142（43.7%） |
| ２ | その他従事者 | 53（16.3） |
| ３ | 管理者 | 31（ 9.5） |
| ４ | 設置者・経営者 | 20（ 6.2） |
| ５ | サービス管理責任者 | 19（ 5.8） |
| ６ | 職業指導員 | 16（ 4.9） |
| ６ | 世話人 | 16（ 4.9） |
事業所別では、障害者支援施設がもっとも大きい数値を示してはいますが、通所サービスである就労継続支援Ａ型・Ｂ型に放課後デイサービスを合わせた計で82事業所（31.2％）となっています。施設従事者等による虐待の発生は、いわゆる入所型施設に限られる問題ではなく、障害福祉サービスの全体にかかわる人権擁護の課題であることを明らかにしています。
職種別にみる最大の特徴点は、生活支援員が最多であるとはいえ、管理者、設置者・経営者およびサービス管理責任者という事業所における経営・管理運営の責任者の虐待行為が目立つことです。これらの合計では、70人（21.5％）となります。
私が以前に実施した『成人期障害者の虐待又は不適切な行為に関する実態調査報告』（2008年、やどかり出版）の中で、仮説的に指摘した従事者の傾向的問題がありました。それは、何が不適切な行為または虐待であるのかについての判断は、経験を積んでいる年配者の方に問題があり、新人の方がむしろ当たり前の人権感覚を保持しているという意識調査の傾向でした。この業界では、経験年数が必ずしも人権感覚を磨くことにはつながっていないという問題です。
経営・管理運営に責任のあるものが虐待者の２割以上を占めているという事実は、障害福祉事業所業界における構造的問題があるというべきです。この点での検証も必要不可欠ではないかと考えます。
