今月のケアマネジャー
介護専門職の総合情報誌『ケアマネジャー』最新号の内容をご紹介します。
生活保護・障害者福祉・権利擁護・医療保険・年金
よくわかる社会保障制度2025
『月刊ケアマネジャー』2025年４月号から、特集（生活保護・障害者福祉・権利擁護・医療保険・年金 よくわかる社会保障制度2025）の内容を一部ご紹介いたします。
利用者のニーズが多様化・複雑化するなか、ケアマネジャーが社会保障制度の知識をどれだけ押さえているかによって支援の内容には大きな差が生まれます。
改めて学びたい制度の基本と制度活用のポイントをやさしく解説します。
Chapter1生活保護等
Chapter１では、「生活保護制度」と「生活困窮者自立支援制度」の2つについてご紹介します。
【お助けカード①】生活保護制度
足を踏みはずしても、健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、「セーフティネット」が張られています。
【お助けカード②】生活困窮者自立支援制度
個別の生きづらさ等に対応して、必要な支援を提供したり、関係機関につなぐなどして、生活困窮のリスクを軽減・解消します。
生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の概要
人生には、病気、障害、失業、生計維持者の死亡など、さまざまなリスクがあります。こうしたリスクに対してわが国では、病気やけがには「医療保険」、要介護には「介護保険」、障害・老齢・生計維持者の死亡には「年金」、失業には「雇用保険」など、縦割りの制度が設けられています。
個別の生きづらさ等に対応
ただ、これらの制度が、生活困窮の要因となるリスクをすべてカバーできているわけではありません。借金、依存症、ひきこもり、虐待、DV、本人の気づかない発達障害、賃貸物件の入居拒否など、既存の制度のもとで必要な支援を提供しきれない生活課題、生きづらさというものがあります。
それらの生きづらさ等を受け止めて、アセスメントのうえ、ニーズに見合った支援を提供したり、関係機関につなぐなどの対応を行うのが、「生活困窮者自立支援制度」です。
「最低限度の生活」を国として保障
すでに“健康で文化的な最低限度の生活”が維持できない状況であり、「生活困窮者自立支援制度」では間に合わない場合は「生活保護制度」が適用されます。
両制度は図表1のように、切れ目なく生活困窮者・要保護者のニーズに応じて支援を実施します。
Chapter２以降は、本誌（月刊ケアマネジャー2025年4月号）をぜひご覧ください。
本誌は2025年4月号よりリニューアルをしました。表紙のデザインを一新し、注目の新連載が多数スタート。パワーアップした内容になっていますので、ぜひご一読ください。
また、編集部では、読者の皆さまからの投稿（写真、川柳、お便り）を随時募集しております。採用させていただいた方には、謝礼として図書カード（1,000円分）をプレゼント。応募はGoogleフォームに入力いただくか、『月刊ケアマネジャー』編集部のメールアドレス（caremanager@chuohoki.co.jp）にメールをお送りください。
【執筆】
福島敏之（総合社会研究所代表、社会福祉士）
特集
Chapter1
生活保護等
Chapter2
障害者福祉
Chapter3
権利擁護
Chapter4
年金
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